決断を促す

日頃経営支援のビジネスを行っている私の身の回りでは、
残念ながら、後継者がいないために廃業をする会社が多いという問題があり、これは全国共通の課題の様です。
また話を聞き進めていくと、親子ならではのコミュニケーションの難しさがネックとなり、
長年事業承継を本音で話す機会を作ることができていない、という状況に陥るケースが多いことがわかりました。
いわば「パンドラの箱」状態です。
現経営者、後継(候補)者共に、この「パンドラの箱」を開けることをためらっているうちに、タイムリミットが来てしまう。
産業全体や地域社会にとって貴重な企業や経営資源は、こうして霧散し、二度と戻ることなく廃業してしまいます。

「事業承継」
かたや、イノベーションを生む最強の企業形態と言われ。
かたや、パンドラの箱を開けることをためらい廃業を増やしてしまう。
このどちらもが、事業承継を取り巻く現実です。

ならば、まずは私たちが、そのジレンマを取り除く。
第三者による働きかけで、家業の承継を前に進めるきっかけを作り出せると考えています。
もちろん、その結果「継がない」という答えを出すこともあるでしょう。
しかしその選択さえも、「無回答」でタイムリミットを迎える廃業の形よりも価値があると考えています。
後継(候補)者が「自らの意思」で自分の人生を選択すること、
その「矜持」は、継ぐにせよ継がないにせよ、人生の大きな支えになるのではないでしょうか。
そうして「継ぐ」ことを選択したら、ようやく次のステップで「”知”と”知”の融合＝イノベーション」を具体化させていくことができるのではないでしょうか。

事業承継が円滑に進めば、魅力的なサービスが生まれ、人を呼び、街が活気づきます。
その第一ステップを前進させるために、私たちは「事業承継は自己実現ができる」、「自分がかがける舞台になる」、というメッセージを送ると共に、実際にそうなるように支援することが大事だと考えています。

第三者承継の可能性を広げる

実は近年、血縁関係のない第三者への事業承継が注目を集めています。
最初から後継者候補を血縁関係者だけに絞ってしまうと、わずかな躓きで止まってしまったり、
親族心情ならではの「負の部分」が影響し、
感情的な言い合いになったり、言わねばならないことが中々言えなかったり。
結果的に、会社経営を引き継ぐことができないことがあります。

一方で、世の中全体に目を向けると、
起業家志望の若者にとって、中小企業の個人買収が選択肢の一つになってきています。
「IPOを狙い、莫大なリターンを獲得したい」といった起業動機ではなく、
「地元に愛されている企業で、自分の経営能力を発揮したい」という、
静かな、でも熱い思いを持った起業志望家が、確かに増加してきています。
既にビジネス基盤のある企業を引き継げる方が、ゼロから事業を始めるよりもリスクは少なく、
その環境の方がアイデアや能力を発揮できると考えている方もいるのです。

そんな起業志望家にとって最大の課題が、企業の買い取り資金の確保です。
会社売買の価格決定は、買い手と売り手、両者間の合意があれば、基本的に自由です。
ですが、安く設定すれば、売り手企業の現社長にしわ寄せが、
高く設定すれば、買い手である起業志望家にしわ寄せがきます。
双方の幸せに寄与するには、妥当な金額での取り引きをすることは重要なのです。
その場合、企業を買えるほどの金額を、一個人が用意するにはハードルが高く、
借りられたとしても、非常に大きなリスクがのしかかります。
これが、第三者承継が進まない、大きな理由です。

Rand.では、この問題を、DPO(Direct Public Offering)の手法で解決するサービスを提供しています。
DPOとは、IPO(新規株式公開・株式上場)と異なり、企業が伝統的な証券市場を介さずに、
一般投資家から直接資金を調達する手法です。
金融機関からの借入と異なり、エクイティファイナンス(資本としての資金調達)であるため、
長期・多額の返済義務に二の足を踏むあまり起業家になることをためらっている方にとって、
有効な資金調達手段となります。
DPOでは、最大9,900万円の調達が可能です。
会社の製品・サービスのファンを始め、会社やお店が残ってほしいと考えている方などから出資を受け、
その資金を売却資金に充てられるのです。

Rand.は、これからもファイナンス支援と経営改革支援を通じて、
事業を次の時代へ繋ぎ、魅力的な世の中を作ることに寄与していきます。